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未収金と未収収益

ここでいう『未収金』には、会計上の『未収金』と『未収収益』が含まれます。『未収金』の代表的なものが医療機関の『治療未収金』で、年々増えつつあるようです。『未収収益』の代表的なものは不動産の『未収家賃』で、これも増加傾向です。未収金を作らないためには、やはり素早い対応が一番でしょう。溜めて金額が大きくなってしまうと債務者も支払がしづらくなりますから、回収率も下がり、お互いに不幸な結果になってしまいます。未収金は、１回限りなら、あまり大きな金額にならないことが多いので、なにしろ溜めさせずに素早く対応することが一番です。

内容証明が有効

未収金対策には、内容証明通知が非常に有効で、通知が届きさえすれば非常に回収率の高い債権です。診療報酬の他に、学習塾などの月謝も、よく未収があるのですが、先生対生徒・父兄ということで積極的な回収をためらっておられるところが多いのも残念な事です。商品を買ったり、サービスを受けたらお金を支払うのは当然の事で、それをしないのは無銭飲食や万引きとかわりありません。内容証明を出して、やっと支払をしてくるようなところは、『払えない』のではなく『払わない』のです。人道的な配慮や教育的な配慮も、内容証明を出しても、どうしても支払ができないような事情があるところに対してのみ考えるのが筋ではないでしょうか？

第三者からの内容証明による効果

『赤ひげ診療所』や『金八先生』のようなヒューマニズムが根底に求められる医療界や教育界では、本来ビジネスライクに進めなければ難しい『債権回収』がストレートに認められづらい状況があります。そこに債権者が『甘え』る構造が、債権者・債務者ともに不幸な結果を生み、結果として、大げさに言えば日本をダメにしつつあるのが現状なのではないかと私は考えています。『一定期間が経過した未収債権については、自動的に第三者（行政書士事務所等）からの督促がある』というような『仕組み』を作ることで、こうした風潮に歯止めをかけられるのではないかと思います。

例えば、個人営業の学習塾や個人病院のような街の医療機関では、先生と生徒･患者や地元地域とは深い人間関係ができていて、通常のビジネス界とは違った価値基準が生まれていたりするものです。それは、そうした塾や病院の存在意義でもあるのですが、その『良い面』が、どうしても月謝や診療報酬の未払いというような『悪い面』を生み出す面も見逃せません。本質を失わずに、そうした悪い面を正すため、教育や医療の『現場』と『回収業務』を切り離す試みが徐々に広がってきています。
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債権回収は普通まずここからスタートします。ただ、債権者と債務者の人間関係が深い場合など、その後の対応を考えると、あまり突っ込んだ交渉をしない方が良い場合も多いものです。通常の督促をする際に、一定期間が過ぎたら『規定により』内容証明通知が届くという事を告知しておくのも良いでしょう。

通常の督促で回収ができなかった場合は、内容証明通知による督促に移行するのが良いでしょう。場合によっては、『内容証明通知及びそれ以降の債権回収手続きについては、現場は関与できない』というスタンスを取るのも効果的です。
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内容証明による督促をしても支払をしてこない相手の場合、実際に法的手段をとることも検討してみましょう。法的手段には『支払督促』『少額訴訟』『調停の申し立て』などの方法があり、更に次の段階として『強制執行』という手段もあります。ただし、実際に法的手段を取るのは、相手に対してかなり大きなインパクトを与えますから、実際には、その手前の段階で解決を図るというのも１つの方法です。

通常の督促、内容証明による督促、法的手段による回収のいずれの段階でも、相手との直接交渉によって解決を図ることは可能です。支払方法や金額について、相手から申入れがあれば、実際に法的手段などを取らずとも、交渉により、ある程度の妥協をして解決を図るというのも良いかもしれません。その場合でも、できれば、『念書』などの形で文書にしておくのが望ましいでしょう。

未収金の回収については、あまり『相手の事情』に深く関わり過ぎない方が良いようです。どんな人でも、レストランで食事をすればお金を払い、電車に乗れば運賃を支払うのですから、塾の月謝や病院の診療代・家賃などだけ払えないというのはおかしなことです。割り切って、素早く、機械的に回収作業を進めましょう。ヴェルニー行政書士事務所の内容証明通知は、手間もほとんどかからず、コストも安い上、回収の確率も高い方法ですから、あれこれ迷う前に、まず利用してみることをお勧めします。未収金回収は、淡々とスピーディに行うのがコツです。