よくあるご質問
Q１ 料金は本当に￥9,800で良いのですか？その他に料金がかかりますか？
Q２ まずはどういう手続を取れば良いですか？
Q３ 内容証明通知を出す前、出した後も相談に乗っていただけるのですか？
Q４ 訴訟に関する相談にも乗っていただけるのですか？
Q５ 相手の戸籍謄本や住民票を行政書士の職務上請求で取得することができますか？
Q６ 裁判所に提出する書類を作成できますか？
Q７ 相手と電話で交渉してもらえますか？
Q８ 職印は押していただけますか？
Q1 料金は本当に￥9,800で良いのですか？その他に料金がかかりますか？
A1 おまかせ安心コースは、内容証明通知作成料・通信費・内容証明通知郵送に係る郵送費実費・郵送手続代行の全ての料金が含まれて￥9,800です。相談料・成功報酬など、その他の料金はかかりません。
低料金の理由については ⇒こちら をご覧下さい。
Q２ まずはどういう手続を取れば良いですか？
A２ 仮名で結構ですから、まずは困っている内容をご自分なりの文章でメールして下さい。概ね翌日には回答のメールを差し上げます。その際、相談料などは発生しません。
ご依頼の流れについて詳しくは ⇒こちら をご覧下さい。
お問合せは ⇒こちら からもどうぞ。
Q３ 内容証明通知を出す前、出した後も相談に乗っていただけるのですか？
A３ 行政書士として回答できる範囲の事については、最後までご相談に乗ります。基本的にはメールによるご相談となりますが、必要に応じて携帯メールや電話によるご相談もうけたまわります。
Q４ 訴訟に関する相談にも乗っていただけるのですか？
A４ 行政書士は『仕事として』法律相談を行う事は禁じられております。しかし、一般的な法的手続きの流れなどに関しては、『仕事として』ではなく、無料にて相談に応じます（ただし、ご依頼を検討されていることを前提にした相談に限ります。一般的な質問にはお答えいたします）
Q５ 相手の戸籍謄本や住民票を行政書士の職務上請求で取得することができますか？
A５ 職務上請求は、行政書士の業務に必要と認められる目的のためにのみ行うことができます。当事務所においては内容証明通知郵送のためのみご利用いただけます。また、例え内容証明通知送付のためであっても、当事務所の規程によりご利用をいただけない場合がございます。
Q６ 裁判所に提出する書類を作成できますか？
A６ できません。裁判所に提出する書類を行政書士が作成することは違法行為となります。
Q７ 相手と電話で交渉してもらえますか？
A７ 行政書士は法的争いに関する事について代理権がありませんので、基本的に訪問や電話による相手との交渉は行いかねます。
Q８ 職印は押していただけますか？
A８ 当事務所では電子内容証明を採用しているので職印は押印されません。今は、弁護士でも行政書士でも、ある程度多くの案件を扱っている事務所では電子内容証明通知を利用することが一般的であり、職印を押印して郵便局から発送する方法と比較して有効性に差があるとは考えておりません。
※尚、通知書内文末には行政書士名が記載されます。また、差出人名義にヴェルニー行政書士事務所をご選択いただいた場合は、通知書封筒にも行政書士名が記載されます。
ヴェルニー行政書士事務所のマスコットキャラクター